パートナーシップ構築宣言
宮崎トヨタ自動車株式会社
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築及び持続的な発展を目指します。
また、地域社会や関係機関との連携を強化し、地域経済の活性化に貢献します。
(個別項目)
・企業間の連携(BCP(事業継続計画)策定に関連する連携 等)
・健康経営に関する取組(健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等)
・地域貢献(災害時の車両の提供、地域清掃活動、交通安全推進活動 等)
上記の取組を通じて、新たな価値の創造と地域社会の持続的な発展に目指します
また、自動車販売・整備・モビリティサービスに関わるパートナー企業と連携し、お客様へのサービス品質向上に取り組みます。
また、地域社会や関係機関との連携を強化し、地域経済の活性化に貢献します。
(個別項目)
・企業間の連携(BCP(事業継続計画)策定に関連する連携 等)
・健康経営に関する取組(健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等)
・地域貢献(災害時の車両の提供、地域清掃活動、交通安全推進活動 等)
上記の取組を通じて、新たな価値の創造と地域社会の持続的な発展に目指します
また、自動車販売・整備・モビリティサービスに関わるパートナー企業と連携し、お客様へのサービス品質向上に取り組みます。
2.「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請は行いません。
取引価格については、労務費、原材料費、エネルギー価格その他のコスト上昇分について、取引先との十分な協議を行い、適切に価格へ反映します。
②支払条件
取引先の資金繰りに十分配慮した支払条件の設定に努めます。
③知的財産・ノウハウ
取引上の立場を利用した知的財産権やノウハウの一方的な開示要求、無償利用等は行いません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ防止
取引先に対して短納期発注や急な仕様変更等による過度な負担を与えないよう努め、やむを得ない場合には十分な協議を行います。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請は行いません。
取引価格については、労務費、原材料費、エネルギー価格その他のコスト上昇分について、取引先との十分な協議を行い、適切に価格へ反映します。
②支払条件
取引先の資金繰りに十分配慮した支払条件の設定に努めます。
③知的財産・ノウハウ
取引上の立場を利用した知的財産権やノウハウの一方的な開示要求、無償利用等は行いません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ防止
取引先に対して短納期発注や急な仕様変更等による過度な負担を与えないよう努め、やむを得ない場合には十分な協議を行います。
3.その他の取組
・法令遵守と企業倫理の徹底に努めます。
・人権尊重、多様性推進、健康経営に取り組みます。
・地域社会との共生を図り、持続可能な社会づくりに貢献します。
・災害発生時や緊急時においても、取引先と協力し事業継続体制の強化に取り組みます。
・人権尊重、多様性推進、健康経営に取り組みます。
・地域社会との共生を図り、持続可能な社会づくりに貢献します。
・災害発生時や緊急時においても、取引先と協力し事業継続体制の強化に取り組みます。
2026年10月4日
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
宮崎トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長 佐土嶋 健
代表取締役社長 佐土嶋 健

